2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
をしっかりと高めていくということにつきまして、今もお話ありましたように、私もやっぱりまだまだ認知度が上がっていないというのを改めて感じたわけでございますけれども、これまでにどんなその取組をしてきたかと申しますと、住宅紛争処理支援センターにつきまして、ウエブ広告の実施あるいは全国五十二の弁護士会と連携した新聞広告、紛争処理を利用できる住宅を取得した方に対するリーフレットあるいはダイレクトメールの送付、住宅展示場等
をしっかりと高めていくということにつきまして、今もお話ありましたように、私もやっぱりまだまだ認知度が上がっていないというのを改めて感じたわけでございますけれども、これまでにどんなその取組をしてきたかと申しますと、住宅紛争処理支援センターにつきまして、ウエブ広告の実施あるいは全国五十二の弁護士会と連携した新聞広告、紛争処理を利用できる住宅を取得した方に対するリーフレットあるいはダイレクトメールの送付、住宅展示場等
昨年五月の緊急事態宣言の解除後、住宅展示場来場者は徐々に持ち直しの動きが出てきておりまして、一部の事業者からは受注が持ち直してきたとの声も聞こえております。しかし、緊急事態宣言が再び発令されたことで、今後の見通しが不透明なものとなっていることは否めず、こうした中で、消費者の住宅取得環境をしっかり下支えすることがますます必要であります。
住宅展示場とかへ行って関心があって見ている人とかなんかは、聞いて、ああ、そうかとなるんですけれども、そうじゃない人、住宅展示場まで行かない人、そういう人たちが、今住宅をつくるといいねというふうに、ちゃんとこの対策が周知徹底されているかというと、必ずしもやはりそうじゃないんじゃないか。ですから、もっとやはり周知をしなきゃいけないし、特に、こういう住宅支援制度の存在とかは期限があるわけですね。
○橋本（公）政府参考人 まず、今後の見込みでございますが、先ほど申し上げましたとおり、住宅展示場への来場者も少し戻っております。そういう意味では、痛税感が少し和らいできた一方で、実は、消費税の引き上げが先に延びたことで、急いで住宅を買わなくてもいいと思われる方もいて、そこはやはりさまざまな要因があろうかと思っております。
一九七〇年に創業し、注文住宅を販売、設計、施工する事業を、静岡県を中心に、関東、東海、近畿において、七十八支店、住宅展示場百四十四カ所を用いて展開していました。同業他社との競争の激化や、設備投資による資金繰りの悪化、資材の高騰、そして世界同時不況の影響に端を発する景気低迷により受注が伸び悩み、昨年一月二十九日に東京地方裁判所に自己破産を申請し、倒産しました。
それから、住宅展示場に来場している方の状況を見ますと、本年の第一・四半期にはおよそ一年半ぶりに増加に転じまして、最新のデータであります五月を見てみますと前年比七・四％の増加になっていると。特にゴールデンウイークの期間を見ますと、前年比プラス四〇％ということで、大幅な増加を見ているということでございます。
それから、住宅展示場に来られている方が、この三月期、この一—三でありますけれども、非常に増えてきている。それから、もう一つでありますが、調査機関が調査しました住宅需要者の皆さんのマインドというのが大分変わってまいりました。消費マインドでありますけれども、二年ぶりにプラスに転じてまいりまして、もうちょっと一押しすると住宅需要につながってくるのではないか、こういう状況であります。
加えて言うと、この先の新しい比較的期待できる話題としまして、いわゆる住宅展示場、こういったものに対する来場者数もふえてきているということでございますので、何とかこういった明るい兆しを、一連の対策を早く周知徹底することを通じて、現実の住宅着工なり住宅投資に結びつけてまいりたい、こう考えております。
次に、静岡県に本社があります、これは関東から東海そして近畿圏まで七十八支店を設け、百四十四カ所の住宅展示場に出店していました個人用の木造住宅ハウスメーカーの富士ハウスというのがあります。ここが、ことしの一月二十九日、東京地裁に六百三十八億円の負債で自己破産の申し立てをしたわけでございます。
○国務大臣（金子一義君） 一月、新年の休みのときに住宅展示場に来てくれるお客さんは相当増えてきているということで、潜在的な需要というのは相当増えているのかなと。ただ、一方で、十二月から一月と二か月連続で下回って、百万戸を残念ながら今下回っております。 ただ、住宅ローン、これ法案通りますと一月一日から遡及されるものですから、一月一日から遡及される。
今回の住宅ローン減税などへの期待から、住宅展示場への来場者数はかなり増加していると聞いております。 住宅着工の増加による経済波及効果や雇用創出効果に加え、少子化問題への対応などの観点からも、ぜひとも推進すべき過去最大の住宅ローン減税について、金子国土交通大臣からわかりやすく、具体的に説明をいただきたいと思います。
本年に入りましてから、住宅展示場の来場者数が少しずつふえてきております。多いところでは、昨年に比べて、一日当たりの来場者数が二割以上も増加してまいりました。こうした国民の期待にこたえるためにも、関係法案の早期成立を期待しております。 高速道路料金の引き下げについて御質問がありました。
環境省としても、具体的な方策として、地域の一般家庭などが集団的に複層ガラスであるとか樹脂サッシなどの省エネ資材を導入する取り組みに対して補助を行う、それから、関係省庁や建築資材メーカー、それからハウスメーカーとの連携によりまして、住宅展示場を活用しました省エネ住宅、省エネリフォームに関する普及啓発事業などに取り組ませていただいているところでございまして、特に十八年度予算においては、新たな宅地開発などの
各省連携を進めるようにということで、この民生部門におきましての省エネ家電製品の推進という事柄について、さらに環境省、経済産業省が協力をしてメーカーと消費者をより一層つないでいこうということで、大型の家電量販店あるいは中小の家電量販店に対する表彰制度や研修などを行っていきたいと思っておりますし、国土交通省と連携して、これは家の方でございますけれども、住宅メーカーと家を建てる人の間をつなぐということで、住宅展示場
先日、自分の娘を連れて、ある住宅展示場に行きました。数戸の家が建ち並ぶところで、一軒一軒販売員がいらっしゃるんだけれども、その営業にどういうふうに使うのかなといって販売員に聞いてみたら、そのことを販売員が知らないんですね。私は、政府は、こういう景気に刺激が及ぶいい施策というものはもっともっと宣伝をするべきだ、わかりやすく宣伝をすべきことに力を注いでいただきたいというふうに思うのです。
○政府参考人（戸苅利和君） 特定日派遣でございますが、これは例えば土日にのみ必要となる住宅展示場のコンパニオンの業務ですとか、あるいは月初めにだけ必要になります書店の棚卸し業務とか、そういったものを想定しております。
今申し上げたとおり、書店の棚卸しの業務、あるいは住宅展示場のコンパニオンの業務、こういったものがあるということであります。あとどういったものが個々具体的に出てくるのかということについては、その都度判断するということになろうかと思います。
○戸苅政府参考人 今御質問の件につきましては、例えば、月初めあるいは月末だけに出てまいります本屋さんの棚卸しの業務ですとか、あるいは土日に必要になります住宅展示場のコンパニオンの業務ですとか、そういったかなり限られた時期あるいは限られた日数で行われる業務について、これにつきましては、常用労働者との代替ということは余り心配する必要がないんじゃないか、こういうことで認めることにしたわけでありまして。
○戸苅政府参考人 そこは、今申し上げましたように、通常の労働者、これは通常の労働者がどのくらいかということの、あとは運用の問題になっちゃうのでありますが、基本的には、通常の労働者が週四十時間で月いっぱい働いているという場合の、十日ぐらい働く、土日のみに必要となる住宅展示場のコンパニオンの業務ですとか、月初あるいは月末に必要となる書店の棚卸しの業務とか、こういったところに派遣という需給調整システムが活用
同時に、一つつけ足させていただきますと、私どもやっぱり国民の皆さんがどう受けとめているかということが非常に大事な点だと思いまして、たまたま私ども、住宅展示場なんかにお見えになる住宅購入予定者の皆さん方に、融資についてどうお考えかというふうに伺ってみますと、九割からの方が固定金利、長期であること、固定であることをまず求めていらっしゃる。
また、昨年末以来、住宅展示場へ来ていただくお客さんの数というのも急増してきております。さらに、新築マンションの販売というのも非常に好調でありますし、また中古住宅の成約件数というのも非常に増加をしてきているということで、そういうように住宅投資に非常に明るいというような効果が出ているところであります。
また、秋から年末にかけまして、緊急経済対策あるいは住宅税制の拡充等の措置によりまして少し、こういう着工統計の先行指標でございます住宅展示場への来場者数とか、あるいはマンションの販売契約者、契約状況等、これらの先行指標が十二月、一月と好転してきております。
○松谷蒼一郎君 住宅展示場への来場者数がふえてきた。それから、その辺は私もちょっとよくわからないんですが、着工に向けての住宅の契約状況が好転してきた。契約してから着工になるまでは大体どのぐらいかかるものですか。
いろいろな指標から見ましても、例えば、住宅展示場に来るお客さんの数もこの十二月、一月ふえてきております。それから、契約段階におきましても、住宅産業関連のところで調べますと前年同月比ではふえてきております。そういう意味では、いよいよ住宅に火がついて少しずつ動き出したかな。これはまさに経企庁長官の言う景気回復への胎動であるなというように思うわけであります。